2019年11月18日月曜日

【月刊総務オンライン】業績に効果が出る新しい組織風土改革の進め方 第25回:企業変革の現場よりー(2)困っていない現場の組織風土改革

月刊総務オンライン

コラム

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業績に効果が出る新しい組織風土改革の進め方
第25回:企業変革の現場よりー(2)困っていない現場の組織風土改革
2019年11月18日

 本コラムでは組織風土改革について、「ソフト(組織風土改革、コミュニケーション活性化等)」改革のみの限界(業績へのプラス効果が見えにくい、時間がかかり過ぎる等)を知り、業績にプラス効果をもたらすために、「ハード(プロセス、仕組み等)」を組み合わせることで、業績も組織風土も良くしていくということをみなさんへお伝えしています。前回から時間が経ってしまいましたが、軽く以下におさらいします。

■業績が良い企業が組織風土改革に取り組む

 従来、企業が組織風土改革に取り組むきっかけとしては、何かしら自社の業績にかかわることに起因するものが少なくありませんでした。たとえば、早期退職により社員数が減り、残った社員の業務負荷が増加する、その結果として社員のモチベーション低下を招く。経営への不信感が拭いきれない等です。風土改革が業績にどのようにプラスに働くかはわからない手探り状態であっても、まずは目の前の社内のコミュニケーションの悪さやギスギス感を何とかしたいという現れのようにも見えます。
 しかし、昨今は業績がさほど悪くない、むしろ業績は向上している企業が組織風土改革に取り組むというケースが増えてきています。これはむしろ望ましい姿かもしれませんが、アプローチを誤ると業績が良いにもかかわらず、社内の風通しは余計に悪くなったという組織風土としては悪い方向に進んでしまう危険が潜んでいます。

■誤った「働き方改革」による業務への弊害

 その理由の1つとして「働き方改革」が挙げられます。働き方改革の真意・本質をきちんと理解していれば良いのですが、働き方改革の言葉だけ先走ってしまい、企業が安易な施策を取ると、ろくな結果にはつながりません。下記、図1に概念図を示します。
図1:「働き方改革」と社員の業務・マインドへの影響
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 経営者の本音は「効果の追求」であり、その目的達成のために現場へは「効率を要求」します。当社では風土改革と同時に業務改善のご支援をすることが少なくありませんが、そこでよく見られることを述べます。







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